副業をはじめたいけど・・
コロナ禍で収入が減り本業以外にも副業をはじめたいけれど会社にばれるのが怖いという方はぜひ参考にしてみてください。
副業は禁止？バレたらクビ？
まず会社で副業を禁止にしている企業は多いと思いますがそもそも副業を禁止にできるのか、そして副業が会社にバレた場合クビになるのか実際のところどうなのでしょうか？
結論としては企業は法律上、副業を禁止にすることはできませんし副業を行った者をクビにすることはできません。企業が従業員に対し就業規則で副業を禁止することは法律で認められていません。
また２０１８年１月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除され、国としても副業を後押しする方向になっています。
しかし社内ルールで副業禁止にしている企業はあり副業がバレると解雇は難しいものの何かしらの言いがかりをつけられペナルティが与えられる可能性はあります。
例えば書類でミスをした場合、副業をやってるから本業が疎かになっていると判断されたり、少しスマホを見ただけで就業時間中に副業をしていると判断される可能性があります。副業する前と後で何も変わらず働いていたとしてもそのように判断されてしまうと副業ということではなく就業時間に就業していないということになってしまうかもしれません。
つまり企業は副業で解雇することはできないため何かしらの言いがかりをつけその従業員を解雇またはペナルティを与えようとしトラブルになりかねません。
なぜ副業がバレてしまう？
副業が思わぬところでバレてしまうことがありますので注意してください。
- 同僚たちの噂からバレてしまう
うっかり仲の良い同僚にしゃべってしまったことがどんどん広がり上司にの耳にも入る可能性があるので気をつけましょう。
- 住民税の金額からバレてしまう
住民税の納税額は前年度の所得によって決まります。副業で収入が増えると住民税も増えるので会社の経理に副業をしているのではと気づかれてしまう可能性があるので気をつけよう。
会社に副業がばれないためには？
会社にバレてしまうことはありますが、しっかりと対処をすればバレるリスクはなくなります。
まずは本業に支障のないようにすることです。副業をはじめると時間を費やさなくてはいけませんが、本業中に副業をすることはNGです。自席ではもちろん休憩所やトイレで副業しようとすると上司から離席時間が長いということで疑われかねません。また仲の良い同僚に話すこともNGです。
副業で２０万円を超えると確定申告する必要があります。確定申告には青色申告と白色申告があり、節税効果の高い青色申告がおススメです。住民税の納付を「特別徴収」ではなく「普通徴収」にすることにより自分で納税するため会社の方には副業分の納付は通知されません。
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