ジョビー・アビエーションとはどのような企業？
ジョビーとはニューヨーク株式市場（ＮＹＳＥ）に上場しており、「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL（電動垂直離着陸機）を開発し、年間数千台の機体の製造を計画している企業です。今後、eVTOL を活用し、アメリカの複数の都市でエアタクシーサービスをスタートさせることを目指しています。さらに同社に対して大手資産運用会社や投資会社をはじめ、２０２０年には日本のトヨタ自動車も４００億円を出資しており、５０人以上の技術者を派遣し開発の支援を行っています。米連邦航空局（ＦＡＡ）とは、数年間にわたり協力しており、２０２３年には型式証明取得を目指しております。先月には１回の充電で150マイル（約241キロメートル）強の飛行を完了したと発表しております。
今後の見通しは？
今後の見通しについては２０２３年には型式取得を目指し、２０２４年にはエアタクシーサービスをスタートさせることを目指しております。さらに今後の市場規模としてグローバル調査会社の「マーケッツアンドマーケッツ」が２０１９年３月に発表した予測によると、eVTOLの市場規模は2025年には1億6,000万ドル、2030年には4億1,000万ドルまで拡大することを見込んでいます。その他にも「２０４０年の未来予測 著：成毛 眞」等、様々な今後の予測について書かれた本には「空飛ぶ車」の市場規模は拡大していき、１５０兆円にも達すると言われております。
今の人口分布をみると今後は高齢化社会がさらに進んでいくことは間違いありません。病院へ通院することが難しい高齢の方はオンライン診療等がありますが、診療するのには限界があり医師不足になってくると予想されます。そうすると「空飛ぶ車」があれば医者が高齢者のもとへ短時間で移動することが可能となり、医者不足を解消することが出来ますので今後はこのような医療関係についても需要が伸びてくると予想されます。
また、インターネットの通信技術の進歩により、いまや５Gから６Gへと移行していく時代となっております。この技術進歩は単に高速通信が可能になるだけではなく、物と物がインターネットに接続され物自体の位置情報の精度が高まってくることになり、「空飛ぶ車」のさらなる技術進歩となることになります。
投資するなら注意すること！
上記記事を見ていただければ同社のサービス内容が今後の社会需要にマッチしており見通しが明るいようにみえますが、注意しておきたいことは法的な規制についてです。いくら需要に対してサービスが満足していようが法的な整備がされていないと提供することができません。現にドローンを飛ばす際に、許可が下りないまたは法律が整備されていないことにより高空映像を断念してということは珍しくありません。今後の需要はありますので法的整備がどこまで緩和されるかということを注視していきましょう。
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